近年、建築・建設業界では資材価格の高騰が大きな課題となっています。
木材や鉄鋼、コンクリートをはじめ多くの建設資材が2020年頃と比較して高水準となり、現場運営にもさまざまな影響が広がっています。
その影響は「建築コストの増加」だけではありません。
工期変更、人員調整、夜間工事の増加など、現場全体の動きが以前より不安定になっている今、改めて重要視されているのが
“警備体制の確保”です。
今回は建築資材高騰と警備業界の関係、そして現場を円滑に進めるために必要な「早めの警備手配」について解説します。
◇建築資材価格は2020年以降、大きく変化している
2020年以降、建築・建設業界では資材価格の上昇が続いています。
背景には、世界的な物流混乱、原油価格の上昇、円安、海外需要の増加など、複数の要因があります。
特に2021年頃からは「ウッドショック」という言葉が広く知られるようになり、木材価格が急騰しました。
さらに鉄鋼価格の高騰、コンクリート関連資材の値上げ、設備資材の不足なども重なり
建設現場では「想定していた予算で工事が進められない」というケースも少なくありません。
| 年 | 主な状況 | 資材価格の動き
（2020年比イメージ） |
| 2020年 | コロナ禍開始前後 | 基準水準（100） |
| 2021年 | ウッドショック発生 | 約115〜120 |
| 2022年 | 鉄鋼・原油価格急騰、円安 | 約125〜135 |
| 2023年 | 高騰継続、人件費上昇 | 約130〜140 |
| 2024年 | 一部落ち着くも高止まり | 約135前後 |
| 2025年 | 労務費・物流費さらに上昇 | 約137〜145 |
| 2026年 | 高止まり継続 | 約140前後 |
※国土交通省「建設資材価格調査」建設物価調査会「建築費指数」を参考に作成
現在は“急騰期”から“高止まり期”に移行したとも言われていますが、以前の価格水準に戻ったわけではありません。
つまり、建設業界では今後も「資材価格上昇を前提とした現場運営」が求められていく可能性が高いのです。
◇資材高騰は“現場の動き”そのものを変えている
資材価格の高騰によって最も影響を受けるのは当然ながら工事コストです。
しかし実際にはそれだけではありません。
例えば
・工期短縮による工程圧縮
・資材納期遅れによるスケジュール変更
・夜間工事への切り替え
・休日施工の増加
・突発的な追加工事
・一時中断後の再開工事
など、現場運営全体に影響が広がっています。
以前であれば余裕を持って組まれていた工程も現在では「資材が入るタイミングに合わせて一気に施工する」というケースが増えています。
その結果、現場では短期間に人員を集中させる必要が生じたり急な工程変更が発生したりする場面が増えています。
そしてその影響を大きく受けるのが警備業務です。
◇なぜ今、“警備手配の早期化”が重要なのか
工事現場や建築現場では、安全確保のために交通誘導警備が欠かせません。
特に都市部では
・歩行者誘導
・車両誘導
・搬入出管理
・近隣安全対策
など、警備員の役割は非常に重要です。
しかし近年、警備業界でも慢性的な人材不足が続いています。
建設業界全体の人手不足に加え、警備業界でも高齢化や採用難が進み「必要なタイミングで必要人数を確保すること」が
以前より難しくなっています。
そのため最近では
「急に増員したいが対応できる会社が見つからない」
「工期変更で警備期間が延長になった」
「直前になって警備会社探しを始めた」
という相談も増えています。
特に年度末や公共工事集中時期、大型再開発エリア周辺では警備需要が一気に高まります。
こうした状況では直前依頼の場合、希望人数を確保できないケースも現実的に起こり得ます。
つまり今は「工事計画＝警備計画」と言っても過言ではない時代になっているのです。
◇警備不足が現場へ与えるリスクとは
警備体制が十分に確保できない場合、現場にはさまざまなリスクが生じます。
例えば
・搬入作業の遅延
・歩行者トラブル
・近隣クレーム
・行政指導リスク
・事故発生リスク
・工期全体への影響
などです。
特に交通量や人通りの多いエリアでは、警備体制の不備が現場評価そのものに直結することもあります。
また近年は、近隣住民からの安全意識も高まっており「誘導が不十分」「危険を感じた」といったクレームが
元請け企業の信用問題へ発展するケースもあります。
だからこそ現在は単に“警備員を配置する”だけでなく、
「安定的に配置できるか」
「急な変更にも対応できるか」
「現場に合わせた警備計画を組めるか」
といった点が警備会社選定で重要視されるようになっています。
◇“早めの相談”が現場を守る
こうした状況の中で今後ますます重要になるのが「早めの警備相談」です。
早期に警備会社と連携しておくことで
・必要人数の確保
・工程変更時の調整
・増員対応
・夜間切り替え対応
・長期現場の安定配置
などがスムーズになります。
また、早めに相談することで現場条件に応じた最適な警備体制を検討しやすくなるというメリットもあります。
「まだ正式決定ではないから」
「時期が先だから」
という段階でも事前相談を行うことで、結果的に現場運営が安定しやすくなるケースは少なくありません。
【まとめ】
資材価格高騰や工期変動など、建設業界を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、現場を安全かつ円滑に進めるためには“警備体制の早期確保”がこれまで以上に重要になっています。
修明では、交通誘導警備・イベント警備を中心に長期現場から急な増員対応まで柔軟に対応できる体制づくりを進めています。
「今後の案件で警備員確保が不安」
「工期変更に対応できる会社を探している」
「他社では難しいと言われた」
そのような場合も、ぜひお早めにご相談ください。
修明が安全で安定した現場運営をサポートいたします。